新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
東京都では、令和元年９月にひきこもり当事者や家族への支援を一層推進するため、学識経験者や当事者団体、家族会、相談支援に関わる関係機関で構成する、東京都ひきこもりに係る支援協議会を立ち上げました。相談・支援機関等を対象に実施した、ひきこもりに関する支援状況等調査の結果も踏まえ、ひきこもりに係る支援の基本的な考え方や支援の今後の方向性などを提言しております。
東京都では、令和元年９月にひきこもり当事者や家族への支援を一層推進するため、学識経験者や当事者団体、家族会、相談支援に関わる関係機関で構成する、東京都ひきこもりに係る支援協議会を立ち上げました。相談・支援機関等を対象に実施した、ひきこもりに関する支援状況等調査の結果も踏まえ、ひきこもりに係る支援の基本的な考え方や支援の今後の方向性などを提言しております。
また、市内にも多数ある当事者団体の方々にお集まりいただいた当事者グループの交流会、みんなｄｅピア交流会を開催しました。 ◆高橋聡子 委員 ピアサポーターのグループでの交流会があったということですが、コロナ禍の中でも実施できたということでよろしいでしょうか。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市母子福祉連合会は、母子家庭や寡婦の皆さんが笑顔で生活を送れるよう、広報紙の発行や交流事業等の実施、会員への食料品の配布などに取り組んでいる当事者団体となります。
本市でも、障がいのある方一人ひとりの特性に合わせたＩＣＴ技術の活用により、在宅での就業と社会参加を推進するため、事業者や当事者団体などから要望もあり、平成20年度にＩＴサポートセンターを設置いたしました。
私たちは，どんなに重い障がいがあっても一人の人間として尊重され，分け隔てられることなく，地域の中で自立した生活が送れるように，そういう支援を社会に対して働きかけていく障がい当事者団体です。今回私どもの提出した陳述書について私から趣旨説明をします。 まず，重度障がい者が通学や通勤時に重度訪問介護を使えるようにしてほしいという要望は，長年障がい者団体としても国に訴えかけてきた問題です。
あわせて，先行して制度導入している自治体の情報を収集するとともに，当事者団体と意見交換を行っています。今後は，これらの作業を継続しながら制度案を策定し，昨年の議会でもお答えしたとおり，東京2020大会に合わせて，制度の導入に取り組んでいきたいと考えています。 次に，制度の対象についてお答えします。
意思疎通支援事業について， 当事者団体や関係者から改善を求められており，意思疎通の権利擁護として充実を求める。 福祉避難所について， 発災時に受け入れが十分できるよう，平時からの対策を求める。 65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について， 窓口負担軽減のため，受領委任払いとなるよう検討されたい。
障がい福祉課，意思疎通支援事業について，当事者団体や関係者から改善が求められています。手話言語条例制定を見据え，当事者の方々の意思疎通の権利擁護として充実を求めます。 こども未来部児童相談所，児童福祉司の増員によって，児童相談所の機能強化を期待します。特に野田市虐待死亡事件にあるように，ＤＶ・虐待対応が進むことを期待します。
このため本市では，介護マークの普及と適切な利用がさらに進むよう，2016年度より認知症サポーター養成講座の受講者全員へチラシを配布し，周知の強化を図っていますが，今後，障がい者の当事者団体や障がい福祉サービス事業所なども含め，さまざまな機会を捉えて周知に努めていきます。
これを受けて、可能な限り速やかに条例を制定すべきとの判断に至りまして、当事者団体等の意見を伺いながら、検討を重ねて今定例会に上程させていただいた次第でございます。
今後は、家族会をはじめ当事者団体と連携しながら、地域の民生委員や町内会、地域包括支援センターなどにも定期的に情報発信を行うことで周知を強化してまいりたいと考えております。 ヘルプカード、ヘルプマークに対する市の認識については、議員御指摘のとおり、障害者本人の安心・安全を確保するために重要な役割を担うものと認識しております。
現在第５期見附市障がい福祉計画の策定作業中であり、その中の目標値の決定に当たり、見附市障害者自立支援協議会、当事者団体、特別支援学校及び相談支援事業所から聞き取りを行っています。その中でも将来はグループホームで生活していきたいという希望が多くあり、市といたしましても整備に向けて実績のある法人との調整を図っていきたいと考えています。
ことし３月には学識経験者や当事者団体、福祉関係者やＮＰＯ法人などの支援者から成る長岡市人権懇談会での審議を経て計画を改定し、新たな法律の施行についても記載をしております。計画の改定に関する周知として、市政だよりの４月号に記事を掲載しましたほか、法律の施行や相談窓口の周知については７月号に掲載を予定しております。また、市のホームページでも既にお知らせをしております。
その結果、政府は当事者団体の意見等を踏まえ、条約締結に先立って国内法の整備を推進することとし、改正障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などを成立させました。しかし、社会的障壁の除去の実施について、民間事業者の合理的配慮義務が努力義務にとどまり、国内人権機関の成立もされていないなど、国内法整備は十分と言いがたい点も残されたと日本弁護士連合会は指摘をしているところであります。
また、第３期障害福祉計画の進捗管理も含めまして、障害者当事者団体の代表者、福祉サービス事業者関係者で構成をいたします燕市障害者自立支援協議会の中でも協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆３番（渡邉雄三君） それでは、３回目の質問を行います。
第１期計画策定に当たっては、当事者団体へのヒアリングやアンケート調査等を行い、また公募を含む障害者自立支援協議会の意見反映をさせながら、審議、検討を行い、策定したというプロセスがございます。
当市が子育て支援を標榜し、ひとり親家庭への支援策の充実を図っていきたいとするならば、当然当事者団体並びにその事務局を預かる社会福祉協議会と協議、連携を図りながら、例えばひとり親家庭の交流の場の推進など、市当局が次年度に取り組むべき支援策として起案をしていくべきではないかと考えますが、見解並びに所見をあわせて伺います。 中項目の２つ目の質問です。時間的、精神的負担軽減策について伺います。
◆佐々木志津子議員 補助金を交付していただいて、また私も母子寡婦福祉会の大会のときに司会をさせていただいたこともございますけれども、ぜひ行政だけが相談支援だとか、そういった体制の強化だけではなくて、そういった当事者団体と連携を密にして、その会を育てていくということも私は必要な施策だろうと思います。
○（佐藤福祉課長） 現在の減免制度では、ボランティア協議会加盟団体は全額減免の取り扱いをさせていただいていますが、現在開放しようとする部分で従前使われていた団体には、例えば障がい者の当事者団体や保健関係の団体等もございますので、この減免規定については今後改正をさせていただきまして、従前の本来の目的に合った活動をされているところについては包み込めるような減免規定の改正を行いたいというふうに思っております
構成員といたしましては、燕市障害者自立支援協議会設置要綱により、相談支援事業を担う関係者２名、障害当事者団体10名、福祉サービス事業関係者３名、保健医療関係２名、地域ケアに関する学識経験者２名、企業関係機関１名の合計20名であります。その第１回の会議を５月１日、燕庁舎で開催をいたしております。